ハローワークで宅建（宅地建物取引士）の職業訓練コースは、不動産関連及び建築関連企業において即戦力として活躍する為、宅地建物取引に関する専門的な知識と技能を習得する。また、同関連企業で次に求められることの多い「賃貸不動産経営管理士」と「ファイナンシャルプランナー３級」に相当する知識を習得することなどを訓練目標に実施されます。
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ハローワークの宅建コース・宅地建物取引士養成科の職業訓練
不動産ビジネススキル養成科
訓練目標
不動産関連及び建築関連企業において即戦力として活躍する為、宅地建物取引に関する専門的な知識と技能を習得する。また、同関連企業で次に求められることの多い「賃貸不動産経営管理士」と「ファイナンシャルプランナー３級」に相当する知識を習得する。
訓練概要
不動産関連・建築関連企業の従事者として活躍できる人材となる為の知識と技能を習得する。
訓練終了後に取得できる資格
宅地建物取引士（合格後、資格登録に条件あり） （一財）不動産適正取引推進機構（任意）
ファイナンシャルプランナー３級 （特非）日本ファイナンシャルプランナーズ協会（任意）
賃貸不動産経営管理 （任意）
訓練内容
不動産ビジネススキル
対人スキル、表現スキル、キャリア形成、工程管理、コンプライアンス
権利関係
民法、抵当権、債券、借地借家法、区分所有法、不動産登記法
宅建業法
宅地建物取引業法、業法の関係法令
法令上の制限
都市計画法、建築基準法、土地区画整理法、国土利用計画法、農地法、宅地造成等規制法、その他の諸法令
税その他
税法、地価公示法、需給と取引の実務、不動産鑑定評価
FP基礎
ライフプランニングと資金計画、リスク管理、金融資産運用、タックスプランニング、不動産、相続・事業継承
賃貸不動産経営管理
賃貸住宅管理の意義、賃貸住宅管理業法、賃貸借契約、賃貸借金銭管理、権利受託契約、賃貸住宅の維持保全、関連業務と法令
入門民法演習
契約、能力・意思表示・代理、物権、担保制度、賃貸借、不法行為・相続・時効
権利関係の実践演習
権利関係法令（民法、借地借家法、不動産登記法、区民所有法）に基づく不動産取引権利関係の処理
宅建業法の実践演習
宅地建物取引業法、同法の関係法令に基づく取引方法、重要事項説明書作成、不動産取引演習
法令上の制限の実践演習
土地・建物の法令上の制限に関する手続き、建物の建築及び修繕、宅地の造成及び転用の規制に関する手続き
税その他の実践演習
不動産取引における税金の算出、地価公示法、需給と取引の実務、不動産鑑定評価基準に基づく不動産査定の算出
総合演習
権利関係、宅建業法、法令上の制限、税その他の実践スキル
不動産実務基礎演習
不動産業営業員としての基本的な考え方、不動産取引に係るコンプライアンス、
不動産取引に係る調査、重要事項説明書の作成、売買契約書等の作成、不動産取引に関わる税務処理
不動産・ＦＰスキル養成科
訓練目標
不動産取り引きに関する知識を習得するとともに資産設計の知識・技能を身につけ「宅地建物取引士」と「ＦＰ技能士３級」の２つの国家資格の合格を目指して、幅広く知識を習得することを目標とします。
ゆっくり学べる宅建・簿記マスター科
訓練目標
不動産関連・建設関連企業の営業員・事務員として活躍できる人材を目指し、宅地建物取引業務及び基本的な簿記・会計の事務処理に関する知識と技能を習得します。
宅地建物取引士養成科
訓練目標
宅地建物取引士として活躍するために必要とされる不動産全般の知識や提案スキルの習得をはじめ、不動産業界で働くために必要とされる不動産取引に関する法律や専門知識、技能を習得する。また、不動産業界に関連のある金融業界における金融知識や法律知識、提案技能を習得します。
宅建スキル習得科
訓練目標
不動産及び建設業の営業職・営業事務職として不動産取引に関する基本作業ができるようになるために、不動産取引に関する権利関係・宅建業法・法令上の制限・税法・その他の知識及び技能・技術を習得します。
宅建士（宅地建物取引士）の資格
宅建業者では、従業員５人に対し１人以上の宅建士を雇うことが義務付けられおり、有資格者はまさに必須の存在。そのため、不動産業界への就職・転職を目指す方は、宅建資格を保有することで断然有利になります。結婚・出産後等の再就職を考えている方も、宅建資格があれば強力なアピールポイントとなり、取得しておいて損のない資格です。
宅建士の業務内容については、非常に幅広く多岐にわたるものです。宅建士は、宅地建物取引業法に基づいて国土交通大臣や都道府県知事から免許を受けた専門家であり、主に不動産取引に関する業務を行います。
宅建士は、「不動産の売買や賃貸に関する契約の仲介」を行うことができます。
これは、売主や買主、賃貸人や借主など、不動産取引の各当事者を結びつける役割を果たすものです。具体的には、物件の情報収集や評価、契約書の作成、交渉の仲介などを行います。
宅建士は、「不動産の査定や価格の相談」にも応じます。
不動産の価値を客観的に評価し、適正な価格を見極めることは、売買や賃貸の成功に直結する重要な要素です。そのため、宅建士は市場動向や土地の特性、建物の状況などを考慮して、適切な査定を行います。
宅建士は、「顧客に対するアドバイスやサポート」も行います。
不動産取引は法律や契約など複雑な要素が含まれるため、一般の人々にとっては難解な場合があります。そのような場合には、宅建士が専門知識を活かして適切なアドバイスを提供し、スムーズな取引の実現に向けてサポートします。
宅建士は、「顧客のニーズや要望に応じて物件の探索や提案」も行う場合もあります。
顧客の希望条件に合った物件を探し出し、最適な選択肢を提示することが重要です。そのため、宅建士は市場の動向や物件の情報を的確に把握し、顧客に満足できる提案を行います。
宅建士（宅地建物取引士）資格試験
年間20万人が受験する人気の国家資格「宅建士（宅地建物取引士）」。合格率は15％前後と低く、試験範囲も広いため、しっかりとした対策が必要です。
＜宅建の試験日＞毎年10月第3日曜日
宅建（宅地建物取引士資格）の試験概要
試験科目は「宅建業法」「法令上の制限」「その他の法令」「権利関係」の4科目。四肢択一式による筆記試験です。解答用紙はマークシート方式となっています。
＜申込＞原則として毎年7月1日～16日に、「不動産適正取引推進機構ホームページ」から申し込めます。＜試験日＞毎年10月第3日曜日
＜合格発表＞原則として12月の第1水曜日、または11月の最終水曜日に都道府県ごとに発表されます。
権利関係
不動産取引に関する法令（民法、借地借家法・区分所有法・不動産登記法）
宅建業法
用語の定義・免許制度・取引主任者制度・保証金制度、不動産取引の業務上の規制（３大書面、８種制限、報酬規定、諸規制）
法令上の制限
都市計画法・建築基準法、国土利用計画法・農地法・土地区画整理法・宅地造成等規制法
営業実践論
営業計画立案、マーケテイング調査、顧客情報の管理
税法・その他
不動産取得税・固定資産税・譲渡所得税・贈与税、地価公示法・不動産鑑定評価・住宅金融支援機構・景品表示法・土地建物の知識・住宅金融支援機構に関する重要事項説明書の作成
不動産取引
不動産現地調査の演習、不動産取引契約書起案とチェック、賃貸借契約書の起案、コンプライアンスのルールの遵守
ハローワークの職業訓練コース
ハローワークの職業訓練は、各都道府県の県庁所在地を中心に、都道府県内の各所で開講しています。申し込みは住所地を管轄するハローワーク職業相談窓口ですが、通学やオンライン受講ができるのであればどのエリアの訓練コースにも応募可能です。（県外のコースに応募することもできます。）
ものづくり関係の職業訓練を実施している独立行政法人運営のポリテクセンターや、都道府県立の職業訓練校の他に、パソコン事務系（簿記・パソコン・WEBデザイン・プログラミング）・医療事務系・介護事務系・ネイル美容系などのコースは民間委託校で実施している都道府県が多いです。
公共職業訓練（民間委託訓練）・求職者支援訓練（労働局委託の民間教育機関訓練）
また、民間委託も、都道府県からの委託を「公共職業訓練（民間委託訓練）」、各労働局からの委託を「求職者支援訓練（労働局委託の民間教育機関訓練）」となっている都道府県が多いです。
東京都では、東京都立職業能力開発センター（飯田橋・品川・大田・足立・台東・府中・八王子など）の職業訓練校が充実しており、東京労働局の「求職者支援訓練」（民間教育機関）は、自治体規模の割には少なめですが、求人需要の高い「WEBデザイナー」や「ゲームクリエイター」などのIT分野の訓練が充実していたりします。
また、神奈川県では、神奈川県立職業技術校かなテクカレッジ（東部・西部）の他に、横浜市中央職業訓練校という市立の職業訓練校があり、横浜市内の職業訓練を充実させています。
長期高度人材育成コース（保育士養成科などの2年間訓練）
ハローワークの長期高度人材育成コース（2年間訓練）は、４月から２年間のコースがあります。
介護福祉士養成科・保育士養成科・栄養士養成科などの実施があります。
東京都では、介護福祉士養成科・保育士養成科の他に、アプリWeb 制作学科・ゲームクリエイター学科・電子応用工学科・Web 動画クリエイター科・バイオテクノロジー科・環境テクノロジー科・歯科技工士（CAD デザイナー）科・言語聴覚士養成科・言語聴覚療法学科・言語聴覚士養成学科・税理士科・栄養士科・栄養科・パティシエカフェ科・カフェビジネス科・調理総合本科・調理師科・パーソナルトレーナー科・コスメビューティ科・ヘアメイクビューティ科の募集があります。
神奈川県では、介護福祉士、保育士、美容師、調理師、デジタル、医療秘書科、ジュエリー＆アクセサリー科、国際ビジネス学科等の募集があります。
職業訓練と雇用保険の失業給付（基本手当・受講手当・通所手当）
基本手当とは
雇用保険の被保険者の方が離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職するために支給されるものです。雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数（基本手当の支給を受けることができる日数）は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日～360日の間でそれぞれ決められます。
受給期間の延長とは
失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険（雇用保険）の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません
この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。
- 訓練などを受けるために待機している期間
- 訓練などを受講している期間（最長で2年）
- 訓練などの終了後に再就職が困難な期間（最長30日）
職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。
受講手当とは
受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給されます。支給の対象となるのは、基本手当の支給の対象となる日のうち公共職業訓練等を受けた日です。
受講手当の日額は500円です。受講手当の上限額は20,000円です。
通所手当とは
通所手当は、受給資格者の住所又は居所から公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する場合に支給されます。
通所手当の月額は通所方法によりますが、最高42,500円までです。
支給対象にならない日がある月については日割により減額して支給されます。
求職者支援訓練も対象に
雇用保険の受給資格者に対して公共職業安定所長が受講を指示する公共職業訓練等の対象に「求職者支援訓練」が追加されました。
これによって、雇用保険の受給資格者が求職者支援訓練の受講を開始する場合、訓練実施期間中に訓練延長給付（受給期間の延長）及び技能習得手当等（受講手当・通所手当）を受給することができるようになりました。
＊求職者支援訓練は、雇用保険を受給できない方を主な対象とした各労働局が民間委託などで実施する職業訓練です。